高年齢労働者の労働災害防止の努力義務化を放置することのリスク．(2026.4.18)
以前，労働市場における新卒社員の割合について記事にしましたが，高年齢者労働者とは，おおむね６０歳以上の労働者のことをいい，最新の統計では約1,450万人〜1,500万人とされています．就業者全体の数が約7,000万人と言われていますので，20%近い割合で高年齢労働者が占めていることがわかります．かなりの確率で高年齢労働者が勤務していることになります．今後は，高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理，労働災害防止のための措置を取ることが努力義務となりました．努力義務なので，違反したとしても罰則はありませんが，労働災害が発生したときに企業側が安全配慮義務を行っていたかどうかの判断基準にはなりますので，労働災害に関する労働裁判が発生した場合，努力義務に違反していたことが会社側に不利になってしまう可能性があります．また，高年齢労働者は，まだまだ現役でバリバリ働ける方が多いです．新規採用が難しくなっている中，高年齢労働者の方に安心して長く働いてもらうようにするためにも，高年齢者に配慮した労働災害防止措置が必要となります．高年齢労働者の方に安心して長く働いてもらうことも非常に重要というわけですね．もし，安全配慮を怠り，高年齢労働者の方の離職が早まってしまうと，固有技術やノウハウが社内で伝承できなくなり，現場業務が停止してしまうかもしれません．そうならないためにも，労務の専門家である社労士とともに安全対策を考えてみませんか．初回は無料相談とさせていただきませす．お気軽にご相談ください．
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