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ベテラン社員の『働き控え』が消える。在職老齢年金65万円への改正が、人手不足の特効薬になる理由(2026.5.15)

2026年4月より厚生年金保険法に改正があり,
在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられました.

厚生年金保険には在職老齢年金という制度があり,
働いて給与を貰いながら年金を受給している労働者に対して,
給与+年金の額が一定額以上になった場合,年金額の一部をカットするという制度があります.

この「一定額」に相当するのが「支給停止基準額」と呼ばれるもので,
年金支給額のリミッターのような役割があります.

改正前の条件で,支給停止額を計算すると以下のようになります.
[計算例]
  1ヶ月の給与:40万円
  1ヶ月分の年金:12万円
  合計:52万円

  年金支給停止額=(40万円+12万円-51万円)/ 2=0.5万円

この計算例の場合,1ヶ月あたり0.5万円(=5,000円)の年金が支給停止となります.

これまでは合計52万円で年金がカットされていたため,優秀な社員が『51万円以下』に収まるよう労働時間を
調整してしまうケースが多発していました.
今回の改正により,月給を14万円(=51万から65万の差額)上乗せしても年金に影響が出ません.
これは『社内の熟練スキルを週4日から週5日へ引き戻す』絶好のタイミングです.


今回の改正では,老齢厚生年金を受給しながら働いている労働者を対象としているので,
60歳以上の労働者が対象になります.
つまり,高収入のシニア層の労働意欲を削がないような配慮となりますね.

今回の改正を踏まえて,ベテラン社員が『もっと働きたい』と思える評価制度と,会社が無理なく支払える賃金体系をセットで構築しませんか?

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