【2026年7月】雇用義務のデッドラインが『40人』から『37.5人』へ。御社は『未達成企業』になっていませんか？(2026.4.21)
民間企業に雇用されている障害者の総数は約７０万人で，２２年連続で過去最高を更新しています．全体の数の押し上げ要因となっており，障害者雇用は増加傾向にあります．さて，障害者の雇用には法定雇用率というものが定められており，会社の労働者数に法定雇用率を乗じた人数を雇用する義務があります．この法定雇用率について，２０２６年７月に法改正が行われることになっていて，この変更がどのような影響があるか理解するためには，２人の障害者を雇用する義務が発生するということになります．また，別の計算をすると，労働者３７．５人あたり１人の障害者を法定雇用率が２．５％だったときは労働者４０人あたり1人の障害者をそれだけ障害者雇用の義務が発生する会社が増えたということになります．障害者雇用の義務があるにも関わらず障害者を雇用しなかった場合，労働者数が１００人以下の会社では罰金はありませんが，ハローワークから指導や障害者雇用の計画を求められることがあり，それでも従わない場合は会社の実名公表になる可能性もあります．実際，厚生労働省で実名公表しているサイトがあります．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32284.html実名公表されてしまうと，企業のイメージを損ない募集採用時に人が集まらなくなったり、労働者の離職を招くことになります．そうならないためにも，少しずつでも障害者の方が働ける環境を当事務所が，障害者雇用の環境整備や就業規則の作成をサポートし，今の労働者数から，いつ，何人の雇用が必要になるかシミュレーションします．
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