御社の３６協定は大丈夫？過半数代表者の選び方が悲劇を招く理由．(2026.4.24)
労働者と３６協定という協定書を締結する必要があります．１か月や１年間に，会社が労働者に，どのくらいまで残業させても良いかということをしかし，この協定書，作成すれば直ぐに有効となるわけではなく， １．労働者の中から過半数代表を選出して，３６協定書にその労働者が押印をすること． ２．締結した３６協定書を労働基準監督署へ提出すること．ここで「過半数代表を選出して～」とあるように，労働者の過半数代表を選出する必要があり，その選出ルールは，労働基準法施行規則に規定されています． NG例： 社長が指名する / 親睦会の幹事が自動的に選ばれる / 管理職が代表になる OK例： 投票、挙手、持ち回り決裁などで「代表者を選ぶための手続き」を全従業員で行う３６協定自体が無効となり，残業が違法になってしまいます．この場合，残業代を払っていたとしても残業自体が違法なので，6か月以下の拘禁刑 または 30万円以下の罰金になる可能性があります．当然，労働者からの信用も失いますので，ダブルで損失になりますね．労働者代表の選出方法は，現在，労働基準法で見直しが検討されていて，労働者代表を選出する事を労働者へ通知することや，選出方法の事前通知がもし義務化されると，当然，労働基準監督署などの監視の目は厳しくなります．義務化される前に，労働者代表の選出方法を見直して，違法残業を防ぎましょう．当事務所では，３６協定の締結や提出代行を承っています．
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