お知らせ

14日を過ぎたら『正社員と同じ』．試用期間の解雇で会社が負ける意外な落とし穴．(2026.4.27)

『お試し期間だから、ダメなら辞めてもらえばいい』．
もしそう考えているなら非常に危険です．
実は試用期間の『自由』にはわずか14日間という非常に短い賞味期限があるのです．

試用期間といえ，雇用してから１４日経過した後に本採用を見送るということは，
「解雇」とみなされ，労働基準法や労働契約法が適用されます．

労働基準法では，解雇をする場合，解雇日の３０日前に解雇予告をするか，
解雇予告手当を支払う必要があります．

一方，労働契約法では，解雇するにあたっては社会通念上相当な理由がない場合，
その解雇は無効となります．

「社会通念上相当な理由」
　NG例：「なんとなく仕事が遅い」「社風に合わない気がする」
　裁判で求められるレベル：「具体的な指導記録（ログ）があるか？」
　　　　　　　　　　　　　「教育の機会を十分に与えたか？」
　　　　　　　　　　　　　「改善のチャンスを何度も提示したか？」
　これらの条件をそろえて，記録を残しておく必要があるということです．

つまり，本採用を見送るための具体的な理由が必要であり，
解雇予告もする必要がるということで非常にハードルが高いわけです．
それを無理やり本採用を見送ると労働者に伝えると，
不当解雇だ！となるリスクがありますので慎重に進める必要があります．

解雇や社員定着などでお悩みの方，是非当事務所にご相談ください．

初回は無料相談とさせていただきます．

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